経済評論家の渡邉哲也氏は、「日本の優れた原発や火力発電はＣＯ２の排出量が極めて少ない。エネルギーの種類ではなく環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。太陽光パネルや風力発電などは自然頼みで極めて不安定な上、コストも嵩んでいる。国の根幹をなすエネルギー問題が経済産業省や環境省の省益に左右されている面もある。企業の国内回帰を促しているが、それには安くて安定した電力の確保は大前提だ」と言われています。
〔14番（横田隼人君）登壇〕 ◆14番（横田隼人君） 今コロナの影響で、経済評論家が景気の回復は早くても2022年後半から2023年と言われております。いかにワクチンが開発されて、オリンピックがあっても、２年、３年は景気の回復が見込めないとも言われております。こんな状況の中、国は景気対策として、現在もＧｏＴｏキャンペーンを止めることなくやってます。
こうした中、昨年６月に卸売市場法が改正され、経済評論家やマスコミの間では、今後の卸売市場の将来について、さまざまな議論がなされております。
この支給が及ぼす経済効果につきましては、いろいろな経済評論家やシンクタンクで試算がされていますが、私は本市における支給総額が10億円を超える額となることから、でき得る限り多くの方々に地元での消費に生かしていただきたいと考えております。そのことによって、地域の中に環流が生まれますので、地域経済に対する10億円の効果は大きいものと考えております。
経済評論家の竹内宏氏は著書「町おこし経済学」で、まちづくりは文化を高める運動に発展する時期に差しかかっていると指摘し、地域の文化的雰囲気が高まれば賑わいと活力に富んだまちになると説いています。正に東かがわ市の目指す将来像と一致するわけで、私も住民の一人として大いに共感するところです。
国の経済施策により景気回復の兆しが見える、見えないなど、マスコミを初め経済評論家の意見もいろいろとお聞きしますが、本市においては国・県以上に景気回復の兆しがまだまだ見えてこない状況ではないのでしょうか。